内容証明書作成部門では、一律33500円を実現(報酬31500円・実費2000円)!
日本全国のご依頼対して48時間以内にご連絡させて頂きます!
皆さんの法的主張を、的確に書類作成させて頂きます!

サイトマップ・トップ
よくあるご質問
業務・報酬理念
プライバシーポリシー
リンク集

男女問題
契約問題
不法行為問題
損害賠償請求
不法行為中止請求
その他法的主張
内容証明書入門
書き方・出し方
郵便料金
一問一答




内容証明書は、裁判で証拠として採用され、また、通常の手紙などと大きく異なり、
心理的圧力を相手に与える文書です。
よって内容証明書を安易に送付することは避けるべきだと当事務所では考えて
おります。したがって一定の業務受諾の条件がございます。 



以下の場合は、ご依頼をお断りする場合がございます。予めご了承下さい。

・ 脅迫的文言を使用して内容証明作成をすることの依頼
・ 違法・適法性が疑わしい内容についての内容証明作成をすることの依頼
・ 既に裁判、紛争になっている案件についての内容証明作成することの依頼
・ 送付先の住所又は氏名が不明の場合(以前の住所がわかる場合は除きます)



法律家に対する報酬基準が撤廃された現在、明確な報酬基準が必要だと当事務
所では考えます。
そこでできるだけ報酬基準を明確にするために、成功報酬という概念を採用しませ
ん。また、内容によって報酬が変化するという法律の世界の常識が、市民の皆様の
法律サービスを受ける弊害になっていると考えます。
内容・種類問わず一律の報酬基準を設けることにいたしました。
関連サイト:行政書士山本直哉事務所離婚相談・離婚協議書作成」部門介護タクシー許可 

Copyright (C) 2005 Naoya Yamamoto Office. All Rights Reserved.Copyright sky photo melma